2009-10-20　當山日出夫

これも、もとは、twitterから。

日経デジタル・コア
【ネット時評 : 城所岩生（国際大学GLOCOM）】
グーグル和解問題に見る米国のしたたかな国家戦略
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この記事を見ると、政府レベルでは、アメリカは、完全にデジタルの方向にむかっていることが、理解できる。基本路線として、グーグルブックサーチをみとめるとして、では、それを、どのように承認していくか、そのプロセスをさぐっているようにさえも思える。

これにくらべて、我が国は……と、やはり、こころもとない。政府レベルでの大規模デジタル化、どうなるだろうか。

公共事業は、その事業の結果としてできたものを使うひとのためにつくる。作るひとのためだけ（ざっくばらんにいえば、建設業者とか）の、目先の利益と、すぐに結果のでる効果だけをねらってのものではないだろう。

といって、建設業を否定するのではない。その建物や道路を本当につかうひとが、しあわせになれるようなものをつくるべきだ、ということ。

で、もとにもどって、グーグル。国家規模での、大規模デジタル投資が必要だろう。それにむけての法整備も……というと、じゃあ、それにむけて「議論」しましょう……となる。議論はもういい、まず、動き出すことだ、と敢えて言っておきたい。

未来のために、デジタル資産（Digital Cultural Heritage）を残そう。

當山日出夫（とうやまひでお）